長野第一法律事務所

　何故こんなに少ないのかという疑問に対し、巷間よく言われることは、日本人は聖徳太子の十七条憲法の「和を以って貴しと為し」にあるように、争いを好まないからだとういうことでした。しかし、そうではなく、学者の研究によると、裁判を利用するのに「法律上の障害」があるからだということが明らかになってきました。その重要な要因の一つが弁護士費用という経済的な負担です。「高そうだ」「幾らかかるか分からない」という不安が、弁護士への相談や依頼、ひいては裁判を起こすことへの気持ちを失わせてしまうのです。
　この負担を軽減する方法の一つが法律扶助という裁判費用や弁護士費用を国が立替える制度です。考え方は医療保険と同じで、病気や怪我と同じように法的紛争も社会的な病気だと把える考え方です。日本では資力、基準の要件が厳しく、経済的弱者に限られていますが、スウェーデンでは国民の80%、フィンランドでは75%が法律扶助の対象となっているそうです。
　もう一つの方法は、弁護士費用保険です。権利保護保険とかLACとも呼ばれています。
　当初は自動車保険の特約に付帯されていたものが、家族や交通事故以外の損害賠償請求に拡大され、更には、貸金、離婚、労働等の一般民事事件に関する弁護士費用が対象となる保険も販売されるに至っています。
　これは絶対にお勧めです。一度、自分の保険にこの特約が付いているか確かめて下さい。そして、知り合いの人に教えてあげて下さい。
　弁護士に何時でも相談、依頼でき、その費用は保険から出ます。

(武田)