１ はじめに
令和３年６月９日より、特定商取引法が改正されました。この法律の施行日は、一部を除いて、令和４年６月１日ですので、今後私のコラムでは、この法律に触れていきたいと思います！
今回は、そもそもどんな法律か？という点でコラムしたいと思います！
２ 特定商取引法とは～消費者を守るための特則～
特定商取引法の前身は、訪問販売法です。訪問販売、皆様の家にも来たことがあるのでは無いでしょうか？消化器や布団の販売や、屋根の点検・・・などです。訪問販売法は、これらの訪問販売により消費者被害が増えたことで、消費者を守る必要が明らかになったので、成立しました。
もともと個人間の取引に関して、明治時代より民法がルールとなっていました。しかし、この民法は、対等で十分な判断力のある当事者を前提としているので、平たく言えば、“家にいきなり来られて困って冷静な判断が出来ない消費者”という立場を全く理解していませんでした。そこにつけ込んで、悪質商法が流行ったわけです。
「このままでは、まずい」となって、訪問販売（他にもマルチ商法など）から消費者を守る法律として、訪問販売法が成立しました。その後、様々な取引が追加され、訪問販売だけの規定では無くなったので、平成１２年に訪問販売法は、特定商取引法に名前が変わりました。
３ 特定商取引法の特徴～何はともあれ、クーリングオフ！～
特定商取引法は、訪問販売（８日）、通信販売（無し）、電話勧誘販売（８日）、連鎖販売取引（２０日）、特定継続的役務提供（８日）、業務提供誘引販売取引（２０日）、訪問購入（８日）を対象としています。
そして、契約書面を受け取ってから（）の中の期間が経過するまでの間は、理由なく（仮に業者に落ち度が無くても）契約を解除できる、それがクーリングオフになります。
次回の私のコラムでは、上の取引に関して、概要を説明していきたいと思います！
また、現在お困りの方は、是非長野第一法律事務所にご相談ください！
（消費者被害に関するご相談は、初回相談料無料です！）
要注意ポイント 残念ながら通信販売にクーリングオフはありません・・・。
(和手)