長野第一法律事務所

１か月６０時間を超える時間外労働について、これまで２５％以上の割増賃金率が定められていたものが、超えた分について５０％以上の割増賃金率に上がりました。



Ａの６０時間に満たない時間外労働時間でも、４５時間以上であれば２５％以上の割増賃金率を定めるよう努力義務が課せられました（努力義務とは、「罰則などはないが改善するよう努力しましょう」というものです）。



代替休暇制度が新しく創設されました。これは、割増賃金の支払いに替えて、有給の休暇を与えることができる制度です。



年次有給休暇につき、５日分を限度に有給休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
※但し、Ｃ・Ｄについては、労使協定（≒従業員と会社との合意）が必要です。
※詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。　

高校生のお子さんがいらっしゃる方