１ 連鎖倒産の危険
取引先が倒産したことで、売掛金の回収が困難になってしまい、自分の会社が危機を迎えてしまうということがあります。
いわゆる連鎖倒産の危機ですが、このような事態を防ぐ方策として、「中小企業倒産防止共済制度」があります。
２ 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは
中小企業倒産防止共済法という法律に基づき、中小企業基盤整備機構が運営する共済制度になります。
（１）１年以上事業を継続していること
（２）６ヶ月以上掛け金を納付していること
（３）取引先が倒産（破産・再生・弁護士介入による私的整理など）した場合であること
（４）回収困難となった金額（売掛金や不渡りとなった手形の金額）と積み立て掛金総額の１０倍相当額のいずれか少ない金額について
（５）無担保・無保証、無利子の貸付が受けられ、金額に応じ５ないし７年間で償還する
という制度です。
解約手当金の範囲内での一時貸付制度もあり、掛金の全額が損金算入できるというメリットもあるため、いざというときの備えと同時に節税にも使えます。
ある程度取引先が集中しており、１つの取引先が倒産するとその回収不能の影響が甚大な場合には、あらかじめ加入を検討することが得策といえます。
詳しくは、経営セーフティ共済のHPをご覧ください。
(一由)