親権、面会交流とフレンドリーペアレントルール③

5.ニュージーランドにおける親権と子の監護
（２）ペアレンティング・オーダーの履行確保

当事者の一方がペアレンティング・オーダーを履行しない場合、次の履行確保手段が用意されています。
①カウンセリング
②裁判所による履行命令
③ペアレンティング・オーダーの変更命令
（例えば、「子の日々の養育」について、ペアレンティング・オーダーに違反している当事者が関与できる時間を大幅に削減するなど。）
④保証金納付命令（間接強制のようなもの）
⑤損害賠償命令
⑥「日々の養育」又は面会交流の直接強制（強制的な引き渡し）
⑦３か月以下の懲役または2500ドル以下の罰金

なお、子供が面会に消極的な行動をとる場合であっても、子供に対するカウンセリングを実施し、面会を勧めることがおこなわれます。
上記③のとおり、ペアレンティング・オーダーに違反して面会を拒絶すれば、その内容が変更されます。この点でもフレンドリーペアレントルールが当然の前提となっています。

6.まとめ

ニュージーランドの例を上げましたが、欧米先進諸国、韓国などでは類似の制度が取られています。「相手方に親権を取られると、この先きちんと子供と会えるかわからない。」このような不安があると、親権を巡る争いは深刻化します。そうすると、欧米先進諸国のように、

①非監護親と子との関わり合いを密接にする
②親と非監護親との関わり方を具体的かつ明確に取り決める
③履行を保障する後ろ盾を用意する

という制度を確立する必要があるのではないでしょうか。このような問題意識を背景に、日本でも、継続性の原則を否定しフレンドリーペアレントルールを採用した裁判例が登場しました（千葉家庭裁判所松戸支部平成２８年３月２９日）。
しかし、このような実務が定着するには、最高裁の判決又は立法を待たなければならないでしょう。また、継続性の原則が明確に否定されるまでは、親による子の連れ出し、面会に消極的な態度が続くのではないでしょうか。

≪参照した文献≫
梅澤 彩「ニュージーランドにおける子の監護と面会交流」『ニュージーランド研究１９巻』（２０１２年１２月）
梅澤 彩「親権法の比較研究－ニュージーランド」（２０１４年８月）

前回の記事はこちら