研修講師のご依頼について（ご案内）

１　企業内研修の意義

　　少子高齢化に伴い、有為な人材の絶対数が不足する時代が迫っています。

　　「企業は人なり」という格言のとおり、限られた人的資源である役員、従業員の方々の能力を開発し、活き活きと活躍してもらうことが、戦略的人的資源管理（SHRM）の観点からもより重要となってきます。

　　その意味で企業内研修は、今後、より大切になってくるといえます。

２　法的知識・素養（リーガルマインド）の重要性

　　社会や法規制が複雑化し、法令遵守が重要性を増し、情報技術の進展によって瞬時に情報が伝わる世の中では、役員や従業員の方々の法的知識、判断能力や、素養（法的なものの考え方）がより重要性を増しています。また、パワハラに対する社会の変化やカスタマーハラスメントなどの新しい問題も登場しています。

３　知識習得から実践、行動変容、業績向上へ

　　研修は、単なる抽象的な知識習得にとどまるのであれば実施する意味が乏しいと言わざるを得ません。日々の業務の実践に結びつき、行動変容につながること、そして最終的に企業の業績向上に資することが必要です。

　　そのためには、①適切な達成目標の設定、②目標に即した研修テーマやテーマ範囲の設定、③受講対象者の選定、④実施時間、実施方法の検討、が事前に十分なされていることが有益な研修につながります。

４　長野第一法律事務所で対応可能な研修

　弁護士は、訴訟などあらゆる紛争解決の実務に常に関わっています。

　そのため、単なる法的知識の講義ではなく、実務経験を踏まえた実践的な研修が可能です。

　・パワハラ・セクハラ等ハラスメント防止研修

　・過労死・過労自殺等防止研修

　・カスタマーハラスメント、モンスタークレーマー対応研修

　・法務　契約書作成・チェック業務研修

　・新任取締役・監査役のための法的知識研修

　・売掛金の保全、回収の基礎研修

　・著作権に関する研修

　・インターネットトラブルに関する研修

　・起業に関する基本的な法知識研修

　・「人権とビジネス」研修

　・その他法務に関する研修

５　講師費用の目安（内容により応相談）

　　１時間あたり５万円（税別）＋交通費

６　御相談ください

　　研修をご依頼の方は、こちらからご連絡ください。ご要望をヒアリングの上、御相談させていただきます。