コンサルタントの持ちかけてくる補助金申請にご注意ください

毎日新聞の報道です。

記事はリンク先をご参照ください。

以下、記事の引用。

中小企業のIT導入を支援する国の事業について会計検査院が調べたところ、虚偽の申請や実績報告による補助金の不正受給が少なくとも55件あり、補助金交付額に換算すると計1億4755万円に相当することが判明した。不正の大部分で、IT導入支援業者が企業にキックバックを持ちかけていた経緯も判明。検査院は21日、中小企業庁などに対し、調査を徹底するとともに不正受給分を返還させるよう求めた。（引用おわり）

IT導入補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。

この補助金に限らず、「補助金をお得に受給できる」として不正な方法で補助金申請を持ちかけてくるコンサルタントが多数存在しています。

　補助金には「補助率」といって2分の１とか３分の２といった上限があります。つまり、普通は、自己負担額なしで補助金の対象事業を実施することは想定されていません。
　ところが、「実質自己負担はありません」といった勧誘（違法な手段を使わないと実現できないはずのことです）がなされ、よくわからないまま怪しい「コンサルタント」に補助金申請の代行や支援を依頼してしまう企業が結構あるようです。
　ちなみに「コンサルタント」は、なんの資格も有していなくても名乗れる肩書きで、なんらの適法性や職務倫理の担保もありません。
　「コンサルタント」という肩書きは、信用しないようにしましょう。


　以下の記載は、中小企業庁の「IT導入補助」のページからの引用ですが、いずれも許されない不正行為で犯罪に該当することもあります。
　自主申告して返還すれば刑事告訴や告発までは免れる場合もありますが、その場合でも行政庁から公表されたり、報道されたりして、当該企業の社会的信頼は地に墜ちてしまいます。
　コンプライアンスに厳しい取引先などは、それだけで取引の停止などを通告してくることもあり得ます。

　「コンサルタントに任せていたから不正とは知らなかった」という言い訳は、行政にも、社会的にもまったく通用しません。
　補助金申請は安易に行わないようにしましょう。
　なお、長野県でも、IT導入支援金の不正・不適切事案があったとして、支援業者（一般社団法人日本中小企業サポート協会・代表者：中村寛之、法人所在地：長野県上田市）が登録を取り消されています。
　

IT導入補助金では、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。

１．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。

２．事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切な行為を行っていた場合。

３．補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者以外が行っていた場合（なりすまし行為）。

４．ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。

① ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでITツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。
② ITツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。