過労死・過労自殺

幸い、死に至らずとも、うつ病で仕事を辞めざるを得なくなり再就職の見通しが立たない、体に重い後遺障害が残るといったケースもあります。

このような過労死案件は、労働者が本来許容されるべき限界を超えて過重な業務を担当したことで起ったものですから、労働者の自己責任で済まされるべき問題ではありません。
不幸にして過労死がご家族に発生した場合、大別して①労働基準監督署に対し、労災申請を申請する、②使用者である企業に対し、労災ではカバーされない損害について損害賠償を求めることが考えられます（なお、①だけにとどめ②を行わないことも可能です。）。
このうち、特に重要なのは①の労災申請です。労災認定（業務上認定ともいいます）されれば、遺族の生活保障としての労災遺族年金が支給されることとなり、遺族の生活保障が安定することとなります。さらに、労基署で労災認定されると労基署の認定をてこにして、②の使用者企業への損害賠償請求が格段に行いやすくなるためです。他方、労災認定が排斥されると、その後の使用者企業への損害賠償請求は、不可能ではありませんがかなり困難となります。
そのため、労災申請を十分に準備し、まず労基署にきちんとした調査を実施してもらい、的確に労災認定をしてもらうことが大変重要となります。
過労死、過労自殺、過労うつの労災認定は、通常の労災案件（工場で就業中に怪我をしたような場合）に比して認定の要件が複雑であり、技術的な側面が強い案件です。準備や資料が不十分な状態で労災申請するとあっさり業務外認定とされてしまうことが多く、危険です。遺族がご自分で労災申請し、業務外認定処分を受けてから弁護士に相談にいらっしゃるケースもありますが、そのようなケースはすでに時間が相当程度経過し、資料が散逸していたりすることも多く、処分を覆すことにかなりの困難を伴います。
そこで、労災申請を行う前に、労基署を説得するだけの資料収集や協力者の確保が重要となります。軽率に行動すると、労災認定されることを嫌がる使用者企業による証拠隠滅や協力者への圧力などで資料確保が困難となってしまいます。味方だと思っていた労働組合から、情報が経営者に漏れているという場合もあり得ますので注意が必要です。
そのための手段、方法、資料入手の段取り、タイミングは細心の注意を要しますので過労死、過労自殺、過労うつの労災申請は、必ず速やかに弁護士に御相談することをお勧めします。
当事務所では、所属弁護士が専門弁護団に所属しており、訴訟を含めた何件もの過労死、過労自殺事件を取り扱った実績があります。労災認定に必要な資料収集のポイントやノウハウも豊富です。初回相談は無料ですので、ぜひ御相談ください。