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マンションのトラブルあれこれ

最近になって長野県内でも、マンションの建築が盛んに行われていますが、それにともなってトラブルが生じることもあるようです。今回は、マンションのトラブルについて、ご説明したいと思います。

トラブル1 眺めがよいマンションと聞いて買ったのに・・・

事例
 Aさんは、B社の販売する分譲マンションを購入したが、購入の際に「このマンションからは歴史の古い××城がよくみえる素晴らしい眺望のマンションですよ。」とB社の担当者から説明を受け、パンフレットにも「××城が一望できる絶好のロケーション」との記載がなされていた。

 Aさんは、せっかくマンションを買うなら眺めの良いところをと考えて、まだ未完成であったB社のマンションを購入したが、マンションが完成し、入居してから、実は他のビルによって眺望が妨げられ××城がよく見えないことがわかった。

 Aさんとしては、B社の説明を信じて買ったのに話が違うという気持ちでいっぱいであり、B社に対してなんらかの法的措置をとりたいと思っている。

 事例と同様のケースが問題となった訴訟(大阪高判平成11年9月17日判タ1051号286頁)で、裁判所は、「未だ完成前のマンションの販売においては、購入希望者は現物を見ることができないから、売主は購入希望者に対し、その売買予定物の状況について、その実物を見聞できたのと同程度にまで説明する義務があるというべきである。

 そして、売主が説明したところが、その後に完成したマンションの状況と一致せず、かつそのような状況があったとすれば、買主において契約を締結しなかったと認められる場合には、買主はマンションの売買契約を解除することもでき、この場合には売主において、買主が契約が有効であると信頼したことによる損害の賠償をすべき義務があると解すべきである。」として、買主が売主に請求した損害額の一部を認めました。

 現在のマンション販売においては、購入希望者に購入希望の部屋と同じ程度の高さから撮影した写真を見てもらってから販売している業者もいるようですが、そのようなことすらおこなっておらず、マンションの眺望の良さを強調して販売している場合には、上記のケース同様損害賠償責任が認められることもありうるということです。

トラブル2 欠陥マンション?マンションが浸水した!!

事例
 Aさんは、マンション分譲業者B社からマンションの1階の部屋を購入して住んでいたが、浸水被害が発生し、部屋が水浸しになってしまった。浸水被害は1回だけでなく、毎年のように発生。こんなマンションに住んでいられない!とAさんは、引っ越しを余儀なくされた。

 Aさんは、このような欠陥マンションを売ったB社に購入代金等の損害賠償を求めて訴訟を提起した。

 事例と同様のケースが問題となった訴訟(東京地判平成15年4月10日判時1870号57頁)で、裁判所は、当該マンションが居住用のマンションであることを前提としながら、盛り土が不十分であったことによって1階部分が浸水しやすい状態になったこと、当該マンション近隣のマンションでは浸水対策のために盛り土をしていること、それら近隣マンションでは浸水被害が発生していないこと等を理由として、買主が売主に請求した損害額の一部を認めました。

 毎年のように浸水被害に遭うようなマンションでは安心して暮らすことができませんので、そのような欠陥マンションを売った売主の責任を追及すべきは当然ですね。

トラブル3 私より300万円も安く売るってどういうこと?

事例
 Aさんは、分譲業者B社から、平成17年に新築マンションを3000万円で購入したが、すべての部屋が売れたわけではなかった。B社の従業員は、「うちは値引き販売は絶対にしません。」と述べていた。Aさんが入居開始後もB社は販売を続けており、Aさんの隣の部屋も入居者がいなかった。
 平成18年になって、Aさんの隣の部屋に買い手がついたようで、Cさんが入居してきた。ところが風の噂で、Cさんがマンションを買った値段は、当初の販売価格3000万円から300万円も値引きした2700万円であったことがわかった。
Aさんの部屋とCさんの部屋とは広さも階も間取りも同様の部屋なのに、なぜCさんは300万円も安くマンションを買うことができるのか?
 納得がいかないAさんは、B社に対し、値引き販売によってマンションの価値が下落したとして損害賠償を求めて訴訟を提起した。

  事例と同様のケースが問題となった訴訟(東京地判平成8年2月5日判タ907号188頁)では、当該ケースにおいては、販売業者が値下げ販売しないことを約束したとか、値下げ販売したことによって生じた他のマンション所有者に生じた損害を補填する義務を負っていたとは認められないとし、さらに、一般に、不動産の価格は、需要と供給の関係で決まるものであり、不動産市況によって価格が変動することは自明の理ともいうべきことであるから、マンションの販売業者である被告に、売買契約締結後に不動産市況の下落があってもなお当該販売価格を下落させてはならないという信義則上の義務があるとも認められないとして原告の請求を認めませんでした。

 Aさんの気持ちからすれば不満の残る判決かもしれませんが、一方で販売業者の契約の自由をあまりに制限することになっても困ります。そのバランスのとりかたを示した裁判例といえるでしょう。

以上に挙げたほかにも、マンションにありがちなトラブルとして以下のようなものがあります。
  お悩みの方はぜひご相談ください。

  • 入居者が管理費を滞納して困っている。いくら催促しても払ってくれないが、どのような措置を採るべきか?

  • マンションの管理規約に反してペットを飼っている入居者がいるが、やめてくれない。どうしたらいいの?

  • 管理規約で「住居としてのみ使用することができる」と定められているのに、一部の入居者が事務所として使っている。どのように対応したらよいでしょうか?

  • 共用部分を特定の入居者が自分のためだけに使っているがこれって許されるんでしょうか?

  • マンション販売業者から「駐車場付」と説明されてマンションを買ったのに、実際には個別に第三者から駐車場を借りなければならなかった。業者の法的責任は問えないのでしょうか?