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法定相続情報証明制度が始まります
 平成29年5月29日から、「法定相続情報証明制度」がはじまりました。  これは、相続登記ほかの相続手続を促進、円滑化することを目的とした制度です。

法定相続情報はある方が亡くなった場合(「被相続人」といいます)、その相続についての法定相続人がだれであるかを一覧図の形にしたもので、これを法務局(登記官)が戸籍と照合し、認証するというものです
 誤解されがちですが、法定相続情報証明制度のもととなる「一覧図」を法務局が作成してくれるわけではありません。一覧図の作成は相続人が行う必要があります。相続人が作成した一覧図を法務局に提出し、法務局がそれを確認し登録するということになります。

 「そんな制度になにかメリットがあるの?」そんな疑問も出てくるかもしれません。メリットとしては、相続手続において、銀行などの金融機関やお役所にいちいち戸籍のセットを提出する手間や手続きの時間が省けるということがあります。つまりこれまでは、A銀行の預金の残高証明をとったり、預金を解約する際には,いちいち「被相続人の出生から死亡までの戸籍」をセットで提出し、銀行の職員が時間をかけてチェックしていたのですが、一度法定相続情報一覧図を法務局に登録しておけば、法務局から発行される「法定相続情報証明書」を提出すればよいといった形で手続きが簡略化され、相続に要する手続きもスピーディに進むことが期待できます。これまでは,戸籍を何セットも取得するのは、手間もお金もかかりますので、1セットをA銀行に提出し,A銀行から戸籍のセットを返却してもらい、B銀行、C信用金庫、D農協と使いまわしていましたが、そのような必要性がなくなるということになります。

 法定相続情報の一覧図は、戸籍を正確に読解することが必要ですので、弁護士などの専門職が作成することが事実上予定されています。
当事務所では、依頼を受けた遺産分割などの相続手続きの中の一環として法定相続情報一覧図の作成、法務局への申出(登録)を行うこともできますし、一覧図作成業務だけを依頼していただくことも可能です。 法定相続情報証明制度に関する法務省の解説はこちらです。
http://www.moj.go.jp/content/001225651.pdf