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労働問題について知っておきたいこと

雇用契約(労働契約)は,労働者が使用者の業務について労働に従事し,使用者が報酬を与えるという契約です(民法623条)。
 ここでは使用者と労働者とは対等の立場であることが前提とされていますが,現実の社会ではその力関係から決して対等ではありません。このため労働基準法などの特別法で労働時間や賃金などについて労働者保護の立場から詳細な規定が設けられています。

労使がいがみ合っていては事業の業績も上がらず,中小企業では存続さえも危ぶまれることになります。お互いに労働基準法などのルールに従った労使関係を作ることが大切です。

 労働に関する法規は数も多く,範囲も広いので,疑問や不明な点があれば,各種の労働相談を受けることをお勧めします。また,申し入れや交渉が必要なときは弁護士に相談して下さい。

 労働に従事するというのは,労働力を提供するということで,これは多くは時間によって決められます。従って,所定の時間を超えた分は,約束した分以上の労働を提供したことになります。ところが,業種によっては早朝から夜遅くまで職場にいなければならないようにしておきながら,職場にいるかいないかは自由だと言って残業代を払わないような企業があります。労働者にとっては割増賃金×拘束時間のお金を盗られてしまったことになり,逆に使用者はそのお金をただ儲けしたことになります。
 お互いに残業のルールを守って,明るい健全な職場を作りたいものです。
 なお,賃金は2年で時効になりますので,注意して下さい。

 また,労働事件についてはこれまで仮処分とか本裁判とか時間も手間もかかる厄介な事件でしたが,労働審判という簡単で早い解決手続きが6年前にできましたので,この活用で手間暇を少なくして早く解決できます。