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自分や家族が判断能力が不十分になったとき

認知症や知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は,財産の管理や介護のための契約をしたり,遺産分割の協議などをすることが困難です。また悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な人を保護,支援するのが成年後見制度です。

 法定後見制度とは,判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれ,家庭裁判所が選んだ成年後見人,保佐人,補助者が本人のために代理したり,同意したり,本人がしてしまった不利益な法律行為を取り消したりすることができます。
 また,本人が判断能力のあるうちに将来に備えて代理人を選び,財産管理や身上監護について代理権を与える契約(公正証書で行う)をすることも可能です。これを任意後見制度と言います。本人の判断能力が不十分になったときに,家庭裁判所の選んだ任意後見監督人のもとで,任意後見人が本人に代わって法律行為をします。
 高齢者などの利益を守るために,この制度をご利用下さい。