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交通事故の被害者の皆様へ
 いま,交通事故は全国で年間736,688件も発生し,死亡者4,914人,負傷者910,115人にのぼります(警察庁調査・平成22年)。長野県においても,発生件数10,743件,死亡者110人,負傷者13,588人です。誰もが被害者になっても不思議ではありません。

 不幸にして被害者になってしまった場合,皆さんの権利は正当に守られているでしょうか。加害者のほとんどは任意保険や共済に入っていますから,事故があると,損害保険会社や共済の担当者が加害者に代わって示談の交渉に当ります。専門的な知識がありますから,素人である被害者に,逸失利益や慰謝料などの損害を自社の基準で示し,弁護士に相談しても報酬を高く取られて結局損をするなどと説明する担当者が目につきます。

 実は,保険会社と裁判の基準は,主な損害でもこんなに違います。

交通事故の算定基準比較表
項目
裁判の基準
任意保険の基準
治療関係
入院付添費
1日 6500円
1日 4100円
通院付添費
1日 3300円
1日 2050円
入院雑費
1日 1500円
1日 1100円
葬儀費用
150万円
60万円
休業損害 例えば37歳主婦の場合
平均賃金による
(年約390万円)
1日 5700円
(年約208万円)
慰謝料
死亡  
 一家の主柱
2800万円
(配偶者と子供二人の場合)
1300万円
母親,配偶者
2400万円
その他
2000~2200万円

傷害(例えば入院1ヶ月
 通院3ヶ月の場合)
115万円
約50万円
(1日4200円)
後遺症
1級
2800万円
1100万円
14級
110万円
32万円

これほど違いますから,死亡,重症,後遺症のある場合は勿論,普通の事故でも大きな差が出ます。

当事務所で扱った事件では,次のような例があります。

57歳 女性(死亡事故)
 自賠責の支払いを除く保険会社の基準で150万円の提案に対し,裁判基準をもとに1630万円を認めさせた。

■57歳 女性(後遺障害9級該当)
 後遺障害非核当のゼロ回答を,9級の認定を受け,自賠責保険金約600万円のほか1000万円を認めさせた。

18歳 高校生男子(死亡事故)
 自賠責の支払いを除く保険会社の提示約430万円に対し,約3400万円を認めさせた。

25歳 男性(後遺障害8級)
保険会社(共済)の提示約1800万円に対し,裁判所の和解で5000万円を認めさせた。

弁護士費用について

 保険会社の提示額より1000万円多く取得した場合の弁護士費用の基準は,着手金と報酬金の合計177万円です。なお,請求額が多い場合は着手金が増額になります(詳しくは当事務所の報酬規程をお読み下さい)。弁護士費用を支払ったら手元に残らないなどということは,絶対にありません。
 不幸にして交通事故に遭ってしまったら,まず,法律事務所に相談されることをお勧めします