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インターネット上での名誉毀損,プライバシー侵害

1 インターネット技術の発達に伴って、誰もが情報を気軽に発信しやすくなっています。

掲示板(2ちゃんねるや爆サイ)、ブログ、SNS(フェイスブック,ツイッター)などで、自分の考えや意見を発信することは楽しく、有益なことですが、ときに人の名誉やプライバシーを侵害することもあります。
 自分が第三者の名誉やプライバシーを傷つけてしまった場合、あるいは逆に自分や自分の家族,会社が理由のない書き込みや投稿で、名誉や信用、プライバシーを傷つけられてしまうことがあります。
また、正当な表現行為であるにも関わらず、名誉毀損やプライバシー侵害であるとして、訴えられたり発信者情報の開示訴訟でプロバイダから意見を求められることもあります。このような事件が最近増えてきており,著作権の侵害行為も目立っています。

2 そのようなときに、どうすればよいのでしょうか。

まず,自分が理由のない書き込みによって、名誉毀損等されている場合には,その書き込みをサイトの管理者等に早急に削除してもらうことが必要になります。削除の手段としては、①任意の削除請求を弁護士を通じて行う、②削除の仮処分や本案訴訟の提起などが考えられます。掲示板の管理者などが削除基準を設定している場合があり、その媒体の削除要件に即した削除請求を迅速に行うことが肝要です。また、仮処分の場合は、裁判所が仮の削除を命じるだけの根拠を主張立証する必要があります。
 削除だけにとどまらず、違法な書き込みや投稿によって傷つけられたことによる損害を、発信者に対して損害賠償請求することもあります。この場合、インターネット上の表現行為が匿名である場合、まず匿名の投稿者についての住所や氏名をプロバイダに開示してもらう手続きが必要です(発信者情報開示請求)。
 発信者情報開示請求については、①掲示板の管理者(コンテンツプロバイダ)にIPアドレス等の情報を開示してもらうための仮処分、②アクセスログ消去禁止の仮処分、③発信者情報開示請求の本案訴訟提起など順番を追った適切な法的手続きを迅速に行うことが必要です。
 いずれもかなり専門的な知識が必要な作業となり、時間(3ヶ月~6ヶ月)が経過してしまうと実効性のある措置がとれなくなりますので、速やかに弁護士に御相談いただくことが必要です。

3 逆に自分としては、正当な表現行為であるにも関わらず、名誉毀損やプライバシー侵害であるとして、訴えられてしまったり、発信者情報の開示訴訟でプロバイダから意見を求められることもあります。

このような場合には、そもそも自分の住所や氏名が開示されないようにプロバイダに適切な情報提供を行うことが肝要ですし、仮に発信者情報開示請求が認容されてしまった場合には、表現行為が名誉毀損やプライバシー侵害にはあたらず正当な表現であることを裁判所に適切に主張立証することが重要です。その場合、やみくもに自分の主張を述べるだけでは裁判所に理解してもらうことはできませんので、やはり早期に弁護士に依頼されることをお勧めします。