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相続と登記

相続財産の中に,土地(宅地・田畑・山林など)や建物の不動産がある場合は,遺産分割をして相続を原因とする登記をする必要があります。
 これをしないでおくと売却したり,担保に入れたりすることはできません。ところが,当面そのような必要がないために遺産分割をしなかったり,あるいは分割についての相続人の間の意見の対立があって分割が出来ずに,そのまま放置されている例が結構あります。

 自分の父又は母の相続であれば,相続人である兄弟姉妹(兄弟姉妹に亡くなった人がいる場合は,その子ども)と協議をして,いわゆる判子をもらったり,あるいは遺産分割の調停や審判を裁判所に申し立てて解決することは,そう難しくはありません。

 ところが,不動産が自分の祖父の名義のままになっている場合は,大変やっかいなことになります。
 父親の兄弟姉妹,兄弟姉妹が亡くなっている場合は,その子,つまり従兄弟の判子をもらったり,あるいはこの人たち全員を相手に調停や審判の申立をしなければならなくなります。
 判子をもらったり,調停や審判の相手方にする人の数は一挙に増えます。
 このことから調査や申立の手続き,さらには調停などでも当事者が多いことによる不利益が増します。

 さらに,これが代を遡って曾祖父の相続になると,それこそ目も当てられません。戸籍や住民票を辿って相続人を調査しますが,聞いたこともない人や,とんでもなく遠い所に住んでいる人が相続人として登場します。
 ここから,いわゆる判子をもらったり,あるいは調停や審判を申立てたりするのは,とても大変なことです。
 やむを得ず,訴訟という裁判の方法を使って一挙に処理するということもあります。

 いずれにせよ,この種の相続登記事案は,いわゆる司法書士泣かせになります。
 弁護士としても,この手の依頼の案件は,なるべく手掛けたくないところですが,そのことの問題に気付いた人が,その時点で解決しないことには,益々解決困難な事案になってしまいます。
 そこで,長年の相続未登記の不動産の案件を抱えている人は,思い切って自分の代で解決をするんだという気概で法律事務所に相談に来られるようにお勧めします。
 当事務所では,これまで相続人が何十人にもなる案件を丁寧に解決してきた経験があります。