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退職金について

会社(または事業者)の就業規則や賃金規定,退職金規定などに,退職金の支給基準が定められている場合には,退職金の請求ができます。
 ただ,これらの就業規則や規定が労働者に配布されていればいいのですが,それがない場合には,会社に退職金制度があるのかどうかを確認する必要があります。

 そのためには,就業規則や退職金規定などは在職中に知っておく必要があります。これらは,労働基準法で,常時見やすい場所へ掲示または備え付けることが義務とされています。それがされていない場合でも,先輩や同僚に問い合わせるなどして,この内容を知っておきましょう。

 就業規則等に退職金の定めがない場合であっても,採用の際に,退職金の支払いについての合意がなされていれば,請求は可能です。また,文書にはなっていないけれども,長年に渡って退職金の支給が実施されていたという場合には,請求できる可能性があります。
 また,中小企業退職金共済事業団など社外機関に掛金を積み立てている場合には,労働者は直接社外機関に対して支払いを請求できます。この積立については,労働者に周知されていない場合もあるので,退職に当たっては確認しておく必要があります。
 いずれにしても,退職金については,退職する際に,諦めないで退職金請求ができるか否かの調査をして下さい。その段階で,必要であれば法律事務所に相談して下さい。

 退職金の支給時期については,就業規則等に記載してあればその時期,ない場合には,請求があった時から7日以内に支払わなければなりません。支払時期を過ぎた場合は,年6%(営利企業でない場合は年5%)の遅延損害金の請求もできます。
 なお,賃金についての消滅時効は2年ですが,退職金については,退職から5年とされています。
 会社を懲戒解雇された場合であっても,退職金の全部または一部の支払いが認められた例もあります。
 また,肩書が取締役である役員の場合であっても,取締役兼務の従業員であるという実態があれば,労働者としての退職金の請求が可能になります。