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建築の請負契約の紛争

 新築や改築した建物に手抜き工事による不具合があったり,逆にまじめな良い仕事をしたのに些細なことで代金の一部を払ってもらえなかったり,建築をめぐる紛争はかなり多い類型です。

 注文者としては,専門家の設計監理者を付ければ安心ですが,工事代金とは別に費用がかかるので,マイホームの場合は一般的ではありません。契約書や設計図をよく検討して,不具合のあるときは,できるだけその都度建築業者に指摘して,早い段階で直させるのがベターです。自分が不具合だと思う事項と工事の進行状況をメモにしておくと後で役に立ちます。

 建築の裁判は難しい事件ですが,調停の申立てをすると専門の建築関係者が調停委員として関与し,現地へも足を運んでくれ,良い解決ができることがあります。
 また,県の建設工事紛争審査会に申立てすることも有効な方法です。妥当な解決が計られることも多いので利用をお勧めします。

 他方,建築業者の場合は,こまめに注文主に説明し,確認を求め,必要に応じ写真を撮ったりしながら,紛争の発生を予防し,発生した場合に備えることが有効です。
 なお,請負代金の請求権は,工事終了の時から3年で時効にかかりますので注意して下さい。請求し続けただけでは時効は止まりません。