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平成29年9月1日,トラック運転手の過労死事件(労災認定)について、一由弁護士が記者会見しました(東京都の川人博弁護士との共同事件)。

信濃毎日新聞のインターネット記事は以下のとおりです。

運送業 深刻な過労構造 長野の運転手死亡労災認定

 長野市のトラック運転手の男性=当時(43)=が1月、仕事中に急性大動脈解離で死亡したのは、残業が最長で月135時間に上った長時間労働が原因として、長野労基署が労災認定していたことが31日、分かった。政府がまとめた「働き方改革」の実行計画は、残業の上限規制を「最長月100時間未満」などとしているが、運送業については激変緩和措置として適用が5年間猶予される。代理人の弁護士は、運送業界で過労死が目立つことを指摘し、政府に猶予の見直しを求めた。
 代理人の川人博弁護士(東京都)、一由貴史弁護士(長野市)が同日、厚生労働省で記者会見した。

 代理人によると、男性は昨年3月から千曲市の信濃陸送に勤務。今年1月6日、長野市内の同社事業所に出勤した後、配送センターでトラックに荷物を積み、上田市内に移動。市内のコンビニで荷物を引き渡した後、駐車場で倒れているところを発見された。

 労災認定は8月24日付。男性の時間外労働時間は死亡前の1カ月に114時間に上り、厚生労働省の労災の認定基準「おおむね100時間」を超えていた。1日の拘束は13時間を超えることが大半。男性は食事の時間もなく、同居する80代の母が作ったおにぎりを食べながら運転していたという。体重は入社当時の67キロ近くから7カ月後には60キロ未満になっていた。川人弁護士は「会社はタイムカードなどで労働時間を容易に把握できたが、長時間労働を放置していた」とした。

 厚労省のまとめでは、昨年度に過労死で労災認定されたのは「道路貨物運送業」が最多の33人。だが、「働き方改革」の残業時間の上限規制は、自動車運転従事者について労基法改正後の5年間、適用が猶予される。川人弁護士は「運送業の過労死を助長するものだ」とし、政府に対応を求めた。男性の母は「息子のように命を落とす人が他にもいることは悲しい」とのコメントを出した。

信濃陸送総務部は「真摯(しんし)に受け止めている。再発防止のため、労務管理改善に取り組んでいる」としている。 (9月1日)